新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
17ページ、土地改良事業費等負担金・補助金から農業水利施設安全対策推進事業費補助金までの４事業は、土地改良区等が行う土地改良事業について、農家負担の軽減を図るため、国、県の補助に市の補助を上乗せして支援したものです。令和３年度は合わせて12.2キロメートルの農業用排水路の修繕、更新と、約200メートルの安全施設の設置等の支援を行いました。
17ページ、土地改良事業費等負担金・補助金から農業水利施設安全対策推進事業費補助金までの４事業は、土地改良区等が行う土地改良事業について、農家負担の軽減を図るため、国、県の補助に市の補助を上乗せして支援したものです。令和３年度は合わせて12.2キロメートルの農業用排水路の修繕、更新と、約200メートルの安全施設の設置等の支援を行いました。
土地改良事業費等負担金・補助金からほ場整備促進活動費負担金・補助金までの７事業は、土地改良区が行う土地改良事業等について、国、県の補助に市独自の補助を加えるなどにより、農家負担の軽減を図ります。主な内容は、用排水路の整備、更新や圃場整備事業推進のための農地の現況調査等に係る経費に支援を行います。
併せて、農用地から宅地を生み出してやるというような手法でやっておったんですけども、今、和田北部のほうで事業が着手し始めたというところなんですが、ちょっと前までは事業の推進に農業者の負担というものもあったりして、それを負担軽減するような効果もあって、ウィン・ウィンの関係で事業ができていたというのはあるんですが、現在和田北部地区でいいますと、この圃場整備事業を契機に中心の経営体に農地を集積しますと、農家負担
認定農業者等につきましては、収入減少影響緩和対策として、減収に対し９割を補填するいわゆる保険、通称ナラシ対策というふうに呼ばれておりますけれども、そうしたものがございますが、この保険への加入には約２割の農家負担があります。そうしたことから、実質的に減収に対する補填は約７割というふうなところになります。
2014年の災害救助法が適用された豪雪災害時、このことを思い出すわけでありますが、このときには再建費用については９割、そしてその前段の解体、撤去や運搬など、処理費用についても災害廃棄物ということで10割、農家負担なしの支援制度がありました。 そこで、今般の豪雪災害においても同様の支援制度の構築と運用が求められると思いますが、その点はどうなるのか、どこまで今回の支援スキームで可能なのか。
利用利率が1.5％でありますが、県が0.67％、市が同様の0.67％、農家負担が0.16％となっておりますが、このたびにつきましては農家負担の0.16％も市が負担をして、農家負担ゼロで対応するものであります。 ◆３番（波塚静亮君） 利子補給ですよね、それはね。実際に国の農水省のまとめた対策の中には補助金というか、出ますよね。その制度についてお聞きしたんですけども。
市としても、種苗の適正価格での安定供給や自家増殖の許諾手続が農家負担にならないような対策を講じていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長 国会の附帯決議もあることから、施行後の動向を十分注視しながら、県やＪＡ等と連携して、農業者等への影響がないように取り組んでいきたいと考えております。
委員からは、自家増殖の禁止などは農家の負担につながる懸念はあるが、優良品種の海外流出防止や育成者権の保護などについても賛同はできないのかとの質疑に対し、農家負担の増大は懸念があるが、育成者権を守ることと海外流出を防止するということは賛成であるとの答弁がありました。
こうした中、とりわけ海外流出等への防止策としての登録品種を自家増殖する場合は、育成者権者の許諾を必要とすることにおいて、その許諾料などによる農家負担増への懸念を発端とした様々な意見がありますが、現在国はこうした懸念に対し、種苗法改正法案の趣旨とその背景についてホームページに掲載するなどの対応を取っているところであります。 私どもとしては以上であります。
事業番号010土地改良事業費6,080万1,000円は、土地改良施設の管理に係る経費の一部を負担するもので、土地改良事業において農家負担の軽減を図るため各土地改良区への補助金等を計上しております。次に、事業番号020県事業費負担金6,481万4,000円は、県営かんがい排水事業等の実施に伴い負担率に応じて負担金を支出し、事業の促進を図るものとして計上しております。
しかし、今後の圃場整備事業については、県内の計画地区数が増えることから、農地の集積、集約率による促進費について地元農家負担が増える見込みであります。この負担率の増加は、令和２年度の圃場整備新規調査要望地区である若宮地区、五箇地区から該当いたします。
特に農業用施設等の復旧には、原則農家負担が伴う制度となっておりますので、地元の意向を第一に、地域の実情に応じた支援を行っております。今後も営農への影響を最小限に食いとめるため、農家組合などの意向を十分にお聞きしながら対策を行うとともに、県やＪＡ、共済組合などの関係機関と連携しながら、被害の軽減や災害翌年度の営農等への支障を生じさせないよう、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
15ページ，土地改良事業費負担金・補助金は，土地改良区が行う土地改良事業について，農家負担の軽減を図るため，国，県の補助に独自の補助を加え助成したものです。主なものとしては，黒埼町の合併と広域合併のときに合併市町村から引き継いだ債務負担行為に基づくもののほか，国，県の75％補助を活用した基幹水利施設の補修・補強事業に対して，市が10％の上乗せ補助を行いました。
２点目は、本年度から黒川堆肥センターの堆肥販売価格をフレコン0.4トン１本については945円から1,350円に、ばら１トン当たり2,835円を3,400円にそれぞれ値上げしたため、結果的に農家負担が２割から４割増えることになります。値上げした理由と黒川堆肥センターの今後の運営方針、将来展望をお聞かせください。
こういった農家の努力では解消できない生産コストが生じる低平地農業地域において，新たな支援制度を創設して，農家負担を軽減することによって農家の所得向上，それに伴う担い手への農地の集積，集約の推進，さらには大規模農業に適した低平地のポテンシャルを最大限生かした農業の競争力強化につながるように制度の創設を要望するものです。 ○志賀泰雄 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
土地改良区が団体営事業として整備を行う場合は、そうしたガイドラインは存在していないところでございますが、そのガイドラインに準じて助成をしており、農家負担の軽減を図っているところでございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長（阿部銀次郎君） 農林課長。 〔登壇〕 ○農林課長（渡辺博之君） 私からも農業施策について、続けて御答弁申し上げます。
はじめに事業番号010土地改良事業費6,391万8,000円は、土地改良施設の管理に係る経費の一部を負担するもので、土地改良事業において農家負担の軽減を図るため各土地改良区への補助金等を計上しております。 次に、事業番号020県事業費負担金5,179万円は、県営かんがい排水事業等の実施に伴い負担率に応じて負担金を支出し、事業の促進を図るものとして計上しております。
土地改良事業費等負担金・補助金から４つ下の農業水利施設安全対策推進事業費補助金までの５事業は，土地改良区が国，県の補助を受けて行う土地改良事業等について，農家負担の軽減を図るため，国，県の補助と別に市独自の上乗せ補助をするものです。主な事業内容は，用排水路や排水機場の修繕，更新等です。
圃場の２割を園芸、いわゆる畑にするなどの条件がありますが、農家負担が少なくなる、最大では要らないというようなメニューもありますので、こうした情報をお知らせをして、説明会を希望する地区で既に開催しているというところでございます。 今後の農業についての考え方のお尋ねでございます。やはりどの業種でも人材不足、これが大きな課題となっております。
しかし、この中山間地域等におきましては農道や農業用排水路の改良、維持管理等の農家負担が大変大きいのが実情だと思います。この負担をできるだけ軽減するような施策が必要ではないかと思います。例えば市の普通河川や市道などの改良や維持管理等は、原則100％市の負担となっております。しかし、農道や農業用排水路の土地改良事業費は市が55％補助となっておりまして、45％は農家負担になっております。